CIRJE Conferences 2004
- 日本学術会議シンポジウム「日本経済の低迷と変革の方向:制度の実証分析をふまえて」"Downturn of Japanese Economy and Possible Future Reforms" 2005年3月16日
- Economics of Collusion: Evidence from Korea and Japan 2005年1月17日
- 第6回Japan Project Meeting 2004年9月1-2日
- 『アジアの通貨危機 VI』("The Asian Crisis VI, Financial Crisis and Economic Growth") 2004年8月30-31日
- COE ミニ・コンファレンス『社会実験による政策評価』 2004年8月13日
- Northwestern University - University of Tokyo Conference on Sources and Propagation of Macroeconomic Impulses 2004年7月9-10日
- 『第15回東アジア経済セミナー』(Fifteen Annual East Asian Seminar on Economics) 2004年6月25-27日
- The First Asian Workshop on General Equilibrium Theory (GETA2004) 2004年6月11日
日本学術会議シンポジウム
「日本経済の低迷と変革の方向:制度の実証分析をふまえて」
"Downturn of Japanese Economy and Possible Future Reforms"
- Organized by:
日本学術会議経済理論研究連絡委員会
科学研究費補助金特定領域研究「経済制度の実証分析と設計」 - Co-organized by: CIRJE
日本学術会議2階大会議室(東京・六本木) - 2005年3月16日(水)
- コンファレンスの詳細
科学研究費プロジェクト「経済制度の実証分析と設計」は、3月16日(水)に日本学術会議大会議室で、日本学術会議経済理論研究連絡委員会と共催のシンポジウム「日本経済の低迷と変革の方向:制度の実証分析をふまえて」を開催した。まず、「失われた10年の供給サイドからの説明」と題して、プロジェクト代表者の林文夫東京大学教授が全要素生産性の低下現象を中心に、1990年代以降の日本経済のマクロ経済を説明した。次に、「人、学校、職場:1990年代の労働市場の構造変化と将来展望」と題して、有賀健京都大学教授が、主に高校卒業者が現在直面している労働問題の分析を解説した。さらに、奥野正寛東大教授が、「21世紀の制度改革:「安全・確実・平等」から「競争・自由・多様性」へ」と題して、長期関係を強制することが、信頼の形成・維持に与える影響を分析した。長時間にわたるシンポジウムにもかかわらず、多数の聴衆からの活発な質問と意見交換が行われた。
Economics of Collusion: Evidence from Korea and Japan
- Organized by:
「市場経済と非市場機構との連関研究拠点 (CEMANO)」,
文部科学省21世紀COE プログラム(東京大学経済学研究科) - Co-organized by:
The Center for Corporate Competitiveness at Seoul National University,
公正取引委員会Competition Policy Research Center,
CIRJE - Organizer: Yasuyuki Sawada (University of Tokyo)
- 2005年1月17日
- 東京大学経済学研究科棟6階大会議室
PROGRAM
- 13:00-13:10
- Introduction
- 13:10-14:50
- Session 1:
"Econometric Damage Estimation from the Bid Rigging in the Korean Military Oil Procurement Auctions during 1998-2000"
Sonku Kim, Inkwon Lee, Keunkwan Ryu, and Sang-Seung Yi - 14:50-15:00
- Tea break
- 15:00-16:40
- Session 2:
"An empirical analysis about Japanese 'Dango'"
Toshiko Suzuki, Yuji Kimura, and Noriyuki Yanagawa - 17:30-20:00
- Reception at Sanjo Kaikan
第6回 Japan Project Meeting (NBER/CIRJE/EIJS/CEPR)
- BER, EIJS, CEPR, CIRJEによる共催
- Organizers:
Magnus Blomstrom (Stockholm School of Economics)
Jennifer Corbett (Oxford University)
林文夫(東京大学)
Anil Kashyap (University of Chicago) - 2004年9月1-2日
- アジア開発銀行研究所(霞ヶ関ビル内)
第6回日本経済国際コンファレンス(Japan Project Meeting)は2006年9月1-2日に、霞ヶ関ビルのアジア開発銀行研究所で行われた。これは、当センターが全米経済研究所(NBER)、スウェーデンの欧州日本経済研究所(EIJS)、イギリスの経済政策研究センター(CEPR)と共催で毎年開催している国際コンファレンスで、今年度も内外から80人以上の学者、民間エコノミスト、ジャーナリスト、政策担当者が参加した。2日間にわたっ て8本の論文が発表され、例年どおり活発な議論が交わされた。パネルディスカッション では,日・米・欧の中央銀行のエコノミストによるマクロモデルのシミュレーションが披 露された。民主党の岡田代表にランチタイムスピーチを行っていただいた。
アジアの通貨危機VI : 金融危機と経済成長
(The Asian Crisis, VI: Financial Crisis and Economic Growth)
- Organizers:
福田慎一 (Co-Chair) (東京大学)
Kar-Yiu Wong (Co-Chair) (University of Washington, USA)
Joshua Aizenman (UC Santa Cruz, USA)
Chung Mo Koo (Kangwon National Universtiy, Korea)
Jeff Chien-Fu Lin (National Taiwan University, Taiwan)
Ramkishen S. Rajan, University of Adelaide, Australia)
Thomas D. Willett (Claremont Graduate University, USA) - 東京大学CIRJE/ワシントン大学国際経済研究センターによる共催
- 2004年8月30-31日
- 東京大学経済学研究科棟3階第2教室
- Conference Homepage
1997年から1998年にかけて深刻な危機に見舞われた東アジア諸国は、近年、おおむね順調な回復を遂げている。しかしながら、これら東アジア諸国が経験した経済危機はきわめて深刻なものであり、その後遺症は巨額の不良債権や財政赤字などという形で今日でも大きな陰をそれらの国々に残している。このような状況の下で、今後、いつこれらの諸国で同じような危機が発生するとも限らない。このため、なぜ東アジア諸国で経済危機が発生したか、その再発を防ぐにはどうすればよいかを、経済学の観点から厳密に議論しておくことは大変重要なことである。
日本経済国際共同研究センターでは、このような問題意識から、米国ワシントン大学などとともに、毎年、国際コンファレンス「アジアの通貨危機」を開催している。本年度のコンファレンス「アジアの通貨危機 Ⅵ: 金融危機と経済成長」はその1つであり、これまで行った「アジアの通貨危機 III:危機からの回復」(日時:2001年7月17-18日、場所:東京大学山上会館)、「アジアの通貨危機 Ⅳ:回復とその他の世界」(日時:2002年7月24-25日、場所:国立台湾大学)、「アジアの通貨危機 V:新しいチャレンジと可能性」(日時:2003年12月9-10日、場所:韓国Kangwon国立大学)の成果を踏まえたものである。
本年度のコンファレンス「アジアの通貨危機 Ⅵ: 金融危機と経済成長」では、Joshua Aizenman (UC Santa Cruz, US)、John Fernald (Fed Reserve Bank of Chicago, US)、Kar-yiu Wong (U of Washington, US)、伊藤隆敏(東京大学)、小川英治(一橋大学)ら内外の著名な経済学者38名を招き、危機前後の東アジア諸国経済を理論的・実証的に分析した。なぜ東アジア諸国で経済危機が発生したか、その再発を防ぐにはどうすればよいかなど、政策的に重要な課題を経済学の観点から活発な議論が展開され、大変有益であった。
第15回東アジア経済セミナー
(Fifteen Annual East Asian Seminar on Economics)
- NBER・TCER・東京大学による共催
- Organizer:
伊藤隆敏(東京大学/NBER)
アンドリュー・ローズ (UC, Berkeley/NBER) - 2004年6月25-27日
- アカデミーヒルズ
National Bureau of Economic Research / Tokyo Center of Economic Research 東アジア経済セミナー第15回は、「低インフレ下における金融政策」をテーマに行われた。インフレ率が低下して、金融政策が景気刺激的になり、利子率がゼロになると、それ以上の金融緩和をできないことから、金融政策に限界が起こることが、1999年以降の日本の実例で示されている。このような状況で、どのような金融政策がありうるのか、またその副作用はあるかについて、多くの論文が提出され、議論された。
The First Asian Workshop on General Equilibrium Theory (GETA2004)
- 京都大学・慶應義塾大学・東京大学による共催
- Organizers:
Chiaki Hara (Chair) (Cambridge University)
Atsushi Kajii (京都大学)神谷和也(東京大学)
中村慎助(慶應義塾大学) - 2004年6月11日
- 慶應義塾大学三田校舎
- Conference Homepage
General Equilibrium Theory Workshop in Asia (GETA)が、2004年6月11日に慶應大学にて開催された。GETAは、その名のとおり市場の一般均衡分析およびその経済問題への応用(たとえばファイナンス理論やマクロ経済動学)を主なトピックとするワークショップである。しかし、市場の一般均衡分析をより広範に捉えて、その関連分野も範囲に含めている。例えば、我々の21世紀COEプログラムの目的である「市場と非市場の連関分析」やゲーム理論、決定理論なども重要なトピックスである。今年度は、4人の日本人と5人の外国人経済学者の発表がおこなわれた。発表者には、Bernard Cornet, Laurent Calvet, In-Koo Cho等の著名な経済学者が含まれている。また、発表には不完備市場分析、コア、参入等のような市場のみに関わるものだけでなく、ダブル・オークションのような市場と非市場の連関に関わるものも含まれていた。